消費税は上がらない！

色んなお客さんと話しているとかなりの割合の方が消費税法案の成立が消費増税の完全施行と認識しているのが分かる。

そこでもう一度消費増税法案附則１８条を確認したい。

消費税率の引上げに当たっての措置（附則第１８条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成２３年度から平成３２年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

附則第１８条について

・以下の事項を確認する。

（1）　第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。

（2）　消費税率（国･地方）の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。

・消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。


おわかりか。この附則１８条のおかげで消費税が必ず上がるということではないのである。しかも重要なことは消費税の引き上げ実施の判断はときの政権が判断するのだ。

そのときの政権こそが次の政権与党となる政党から生まれるわけだ。

正確にいうと来年春の経済状況がデフレ脱却を果たしたと確認が出来たときに（この結果が８月頃に出るため）９月に政権に座っている総理大臣が判断することになるわけだ。

例え安倍自民党といえども来年の春といえばあと４ヶ月ほどだ。そんなに短期にこの深刻なデフレを克服出来るはずがない。ゆえに安倍総理（あえてそう書く）が消費税の増税を行うわけがないのである。

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