もうそろそろヤバイんじゃない？

コロナウィルスの影響で当分の間イベント自粛要請が安倍政府から出されている為、楽しみにしてた明日の新日本プロレス高岡大会中止に失意のどん底、宮脇です。
まぁ、事情が事情なので仕方ないといえば仕方ないのですが、このまま自粛ムードが続くとイベント興行軒並み中止で倒産する企業とか出て来ないのでしょうか。

さてその安倍首相がコロナウィルスショックをうけて昨夜緊急記者会見をしましたね。どんな経済政策発表があるのかと思いきや、お金を出す気など全くなく、まるで中身のない内容で、あれで記者会見する意味があったのか不思議です。とりあえず対策してますアピールだったのでしょうか。だとしたらとてもお粗末です。言葉を選ばすに言えば、「国民を舐めてんのか」と言われても仕方ありませんよ。
ただほんのわずかに前進する話しというか唯一収穫だったのが、とある記者からの質問で遂に消費税減税の話が出た事。安倍首相も消費税減税を匂わす発言があったのも驚き。流石に支持率も落ちてる中、政権維持には消費税減税も止む無しと思ったのか、それともポーズなのか、今後の政権の動向を注視していきましょう。
先日、安藤議員をはじめとした自民党若手有志が政府に消費税減税を提言しています。消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策 - Bloomberg新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策 - Bloomberg
去年１０月からの消費税増税、今年に入ってからのコロナショックと日本経済にとっては何一つ良い話が無いですから、ここは消費税減税とはいわず、思い切って消費税凍結すべきだと個人的には思っています。そもそも消費税って消費に対する罰則ですからデフレ不況で消費が落ち込んでる中に採用する税制とはとても思えません。

消費税減税もしくは廃止に関しては有識者の間で色んな議論があるようですが、消費税減税による税収減はどうやら法人税増税で賄えるようです。
逆に言えばいま日本の税収は、大企業だけが得をする法人税減税という恩恵を、消費税増税によって全国民が法人税減収分を負担で賄ってるとも言えるのだとか。消費税アップは大企業が税金を払わないからだ政策的減税で法人税収が減っている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）10月1日、消費税率が8％から10％へと引き上げられた。中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、「安倍政権は税制を政治的に利用している。たとえば、配当金の受け取りや設備投資の税額を低くして、実質的に大企業が有利になっている。そのしわ寄せが消費税の引き上げだ」という――。
消費税アップは大企業が税金を払わないからだ政策的減税で法人税収が減っている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
税収や国債発行の話になると、必ず出てくるのがいわゆる「国の借金」問題。
多額の財政赤字というツケを孫の世代に残しても良いのか、という有識者の意見がある一方で、財政赤字は悪ではないという新しい意見も出てきています。

MMT（現代貨幣理論）を提唱するケルトン教授
政府の財政赤字とはそもそも単なる通貨発行残高に過ぎず、過度に恐れる事は返ってデフレ不況下では危険だと主張されています。

もちろん膨大かつ無謀な通貨発行は当然ながらいけない事ですが、国民経済下において国内市場のサービス供給量を大きく超えない範囲でであれば、むしろ通貨発行は経済成長のためには必要なのだとか。
どういう事かというと例えばある新型車が国内市場で年間500台作れるとしましょう。そして市場のお金に余裕があふれ過ぎて需要が過熱してみんなから注文が殺到し、それが年間5万台作れと要求してきたとします。
生産ラインをフル稼働して、あらゆる手段を講じても1000台が限度だとしたらどうなるでしょう。結果的に、生産者側は新型車の価格をあげていくわけです。
よくニュースでも日本銀行がインフレ率2%目標なんていうじゃないですか。こういう緩やかな物価上昇しいては健全な経済成長なら良いのですが、急激な物価上昇はかえって危険な経済状態になりますよね。

だから通貨発行の上限は市場のサービス供給量を大きく超えない範囲で発行すべきだというのだそうです。

ただ、ここで大切なのが、せっかく金融緩和でお金を刷っても誰かがお金を借りなければ銀行に結局はお金が余るだけで、市場にお金は流通しないんですって。
では、どうすればいいかというと政府が国債発行して強制的に市場にお金を流通しなければ、お金が市場に出回らず、結局僕たちの所得も上がらない。だから今こそ財政出動、つまり国債発行なのだと。

MMT理論を推す有識者も国内で増えつつあるようです。特別寄稿　中野剛志　消費増税も量的緩和も愚の骨頂！：FACTA ONLINE最近、MMT（現代貨幣理論）なる経済理論が大きな話題となっている。というよりは、大半の主流派経済学者...
特別寄稿　中野剛志　消費増税も量的緩和も愚の骨頂！：FACTA ONLINE

去年10月からの消費税増税と今年に入ってからのコロナウィルスショックで日本経済が大打撃を被るのは必至です。
だからこそ政府には消費税凍結と大幅な財政出動という英断をお願いしたいところです。

長引くデフレ不況に輪をかけてこの増税不況とコロナ不況で、国民はかなり疲弊してると思うんです。
そんな国民に融資を促すんじゃなく政府が率先してお金を使って欲しい。
政府の財政赤字というのはつまるところ我々国民の所得を増やすという事ですからね。

結局僕が何を言いたかったかというと、
早く新日本プロレスの興行が再開出来ますようにってこと！

ＳＮＡＰ-ＳＨＯＴ！